2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」 この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
がん検診については、特に症状のない方を対象とすることから、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが科学的根拠に基づき明らかな検診方法について、専門家の議論を踏まえ、指針としてお示ししているところであります。
その間、十分な量ではございませんが、飲食の量が改善傾向にあり、かつ、看護師が平日ほぼ毎日、リハビリテーションという形で、亡くなられた方と接していた、このような状況から、その間の医師の診断等が行われていなかったというふうに認識しております。
例えば、ＥＣＭＯなんかは高度急性期病院、中等症ぐらいの方は、軽症の方は地域の急性期病院、検査だとか診断等は地域の開業医の先生、この連携が今回の新型コロナで物すごく重要になった。これは、自治体だとか公的、民間を問わず、医療機関同士の連携、まさに医療界が一丸となって対応することが必要で、そのための議論のツールとしては、地域医療構想ないし地域での調整会議の役割というのは大きいと思っています。
一方、ワクチンだけではなくて、治療や診断等の分野を含みます新型コロナ感染症対策の国際的な枠組み全体に対するＧ７としてのプレッジは、委員おっしゃったように七十五億ドル、その他の国を含めると百三億ドルに達しております。
これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
それから、認知症の部門でありますれば、初期集中支援チームという形で、初期の段階で家庭を訪問して診断等につなげていただく機能もあります。それから、こういった御家族に直接支援をするということで、介護者同士の交流会、あるいは家族の身体的なあるいは精神的な負担軽減を目的とした家族介護継続支援事業、こういったものも市町村の事業として行えるようにしているところでございます。
具体的には、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等につきましては、労働基準局から四月二十一日に発出いたしました通達におきまして、令和二年六月末までの間は実施時期を延期して差し支えないこと等を示しております。
それから、疾病、傷病手当金でありますけれども、これについて、具体的な疾病がない中で心理的なストレスのみを理由に休業する場合にはこれはなかなか対象になりませんけれども、ストレスからくる疾病、あるいは切迫早産の診断等がある場合には、休業した際何らかの疾病がある場合など、休業した際何らかの疾病がある場合にはこれは傷病手当金の支給対象となり得るということで整理をさせていただいているところであります。
二月十三日の緊急対応策に対して、総理のですね、帰国者等に対して実施したＰＣＲ検査や健康診断等の経費については国において負担する、それから感染した入院患者の医療費は公費により負担すると、こういうふうに発表されたんです。これは公費によって負担する、これは全額公費という趣旨で発表されたんでしょうか。
そのために有効な方法としては、委員御指摘のように、解剖のみならず、病理組織学的検査、死亡時画像診断等の調査が適切に選択、実施されることが重要であると考えているところでございまして、昨年の四月には医政局の総務課長、医事課長の連名の通知で、医療事故調査制度における解剖等調査の適切な選択・実施についてを発出し、普及啓発に努めているところでございます。
スマート農業の推進に当たりましては、水稲等の土地利用型作物だけでなく、特に人手不足が深刻化している果樹や中山間地域等においても必要不可欠と考えておりまして、ドローンによる農薬散布技術や急傾斜地にも対応可能なリモコン式自動草刈り機等が実用化されているほか、果樹や野菜の自動収穫ロボット、画像診断等により病害虫被害を最小化する技術、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットなどの開発を今進めているところでもございます
こうしたゲノム医療に限らず、出生前診断等についても、診断やカウンセリングの質の担保が重要な課題になってまいります。医師の遺伝カウンセラーが十分に説明する体制は喫緊の課題であります。今後のカウンセリングの取組について、丁寧な対応を求めたいと思います。見解を求めます。
あわせて、中小企業における事業承継は待ったなしの政策課題であり、税制のみならず、事業承継診断等のプッシュ型支援を積極的に推進することやＭアンドＡに関するデータベースを充実することで、実効性の高い取組が求められています。事業承継に関連して、税制以外にどのような政策に力点を置いていくのか、経産大臣の見解を求めます。
外務省として、障害者雇用促進法のもとで法定雇用率の対象となる障害者の範囲等への理解が十分でなく、障害者手帳を明示的に確認せずに、医師の診断等を受けた職員を障害者数に計上していたものであり、意図的であったとは考えていません。 この中には、精神的な理由で通常の勤務ができずに、人事上の特別な配慮が必要な職員について、医師の診断等をもとに、法定雇用率の対象障害者として計上していました。
それから、派遣の関係でございますが、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針というのがございまして、派遣元事業主は派遣先に対して健康診断等の結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たって、派遣先の協力が必要な場合には、派遣先に対して当該措置の実施に協力するよう要請すること等とする規定がございます。
それは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的といたしました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。
まず、オンライン診療そのものにつきましては、患者の状態について医師が得られる情報が対面診療に比べて限定的であることから、主に診断等の判断が必要となる初診は対面診療が原則と。
ただ、今御紹介をいただいた重要文化財建造物の耐震予備診断等に係る会計検査院からの指摘を受けまして、文部科学省としては、平成三十年八月に事務連絡を発して、文化財所有者に対して計画的な耐震対策の必要性を周知するとともに、所有者が地震への対処方針を作成する際に参考となる指針を策定したところであります。